2011年1月10日のシルバー新聞に掲載されていた厚生労働省の老健局振興課の川又課長インタビュー概要は次のような内容でした。
① 昨年から話題になっていた「ケアプラン作成の利用者負担」については、介護保険の入り口に位置し、制度の根幹をなしているので、利用者負担を導入すると介護保険の全体の趣旨が崩れる。したがって利用者負担は無い方向へ。
② 介護予防プランの「8件枠を撤廃」の可能性については、制度改正とあわせて対応を考える。
③ 独立系ケアマネのあり方では、併設型が全体の9割に達している。特定事業所のケアプランに集中しているケアプランを集中減算する制度を運用して対応したい。集中割合を9割から7割に減算の意見もある。
④ 医療と介護の連携が12年改正の大テーマだが、ケアマネの合格者の7割が介護福祉士から。医療からの受験者が少ない問題が指摘されている。
⑤ 宿泊付きディサービスの制度化については、来年度は研究事業としてモデル的に実施し、その結果をふまえて制度の中での取り扱いを検討していきたい。
⑥ 高齢者住まい法の高専賃と老人福祉法を一元化し、さらに居住系のサービスを10年から20年の間に2~3倍化するという話題があるが、来年、高齢者住まい法を改正し、「サービス付き高齢者住宅」を都道府県に登録する制度を創設し、予算、税制、融資でバックアップする仕組を検討している。条件を満たせない、登録しない有料老人ホームは引き続き老人福祉法の体系の中に残す。
⑦ 都市部での施設拡大は不可能であるので、24時間対応の定期巡回サービスと高専賃を組み合わせて事業性を確保したい。ただし、24時間対応の巡回型サービスについての新しいビジネスモデルの創設ということで報酬や職員体制などについてモデル事業のデーターを検討中。
⑧ たんの吸引、経管栄養などの一定の医療行為を介護職員については、教育研修、安全性の確保など一定のメディカルコントロールのもと、看護職員との連携が必要であり、それにふさわしい教育研修を義務づける必要がある。
以上、長々として失礼しました。(林哲也)